就職すると、身元保証人を記入する「身元保証書」の提出を企業側から求められることがあります。身元保証人に関する契約内容は就職先の企業によって異なるため、内容をきちんと理解しておくことが重要です。
この記事では、就職時の身元保証人の目的や役割、一般的な条件、身元保証人になるリスクなどを詳しく解説します。身元保証人がいない場合の対処法も紹介していますので、依頼できる人がいない場合は参考にしてみてください。
この記事でわかること
- 身元保証人の条件は企業により異なるが、安定した収入がある成人を条件とすることが一般的
- 身元保証人は一定のリスクが伴うため、責任の範囲をきちんと理解することが重要
- 身元保証人がいない場合の対処法として、身元保証人代行サービスを利用する方法がある
就職時に求められる身元保証人とは？
身元保証人とは、対象者（被保証人）の信用や行動に対して、責任を保証する人のことです。
就職時に求められる身元保証人は、入社する社員が信用できる人物であることを証明し、その社員が損害賠償や規則違反などの問題を起こした際に、企業が被る損害の一部を補償する責任を負う役割を担います。
身元保証人は、どの企業でも必要となるわけではありません。身元保証人の必要性や具体的な条件は、就職先の企業によって異なります。
企業によっては、2名以上の身元保証人を求めるケースもあります。
就職時に身元保証人を設ける目的と役割
身元保証人の役割や責任の範囲は企業によってさまざまです。契約内容によっては広範囲の責任を負う可能性もあります。ここでは、身元保証人の一般的な目的と役割を紹介します。
本人の信用や身元を保証する
身元保証人は、対象者の身元が確実であることを保証する役割を担います。具体的には、氏名や住所、過去の学歴、資格などが事実と合致していることを保証します。
企業は採用活動の際、履歴書などで対象者の情報を確認しますが、すべてを知ることはできません。身元保証人を定めることで、対象者が社会的に信用できる人物であることを確認しているのです。
対象者の不正の抑止力になる
入社した社員が職務規程に違反し、企業に損害を与える可能性はゼロではありません。そのため、企業が社員を雇うことには一定のリスクを伴います。例えば、情報漏えいや窃盗などの不正行為、無断欠勤やSNSの不適切な利用などが考えられるでしょう。
身元保証人を定めることで、自身の行動が身元保証人に影響を与えることを意識させ、不正行為を抑止する効果が期待されます。
対象者が起こしたトラブルの責任を負う
企業は、対象者が引き起こすトラブルに対する一定の安全性を確保するために、身元保証人を設置しています。身元保証人は、対象者が故意または過失により企業に損害を与えた際、その損害の一部を負担することがあるためです。
企業側は身元保証人に対して損害賠償請求ができますが、身元保証人はその金額を全額を負担するわけではありません。損害賠償の金額や期間は、法律や契約内容により制限が設けられています。
身元保証人の条件
就職時の身元保証人は、誰でもなれるわけではありません。各企業で条件が定められているため、事前に確認しておきましょう。
ここでは、身元保証人の条件として一般的な基準を紹介します。
安定した収入がある成人
身元保証人は「安定した収入がある18歳以上の成人」を条件としていることが一般的です。身元保証人は対象者の代わりに責任を負う可能性があることから、経済的に自立していて信頼性のある人物が適していると考えられます。
親・兄弟姉妹などの親族が選ばれることが多い
身元保証人には、親や兄弟姉妹などの親族が選ばれることが多いです。親族は対象者をよく知っており、長期的な信頼関係が築かれていると考えられるためです。
とはいえ、必ずしも「親族でなければならない」といった決まりはありません。重視されるのは続柄ではなく、万が一の際に損害賠償責任を負えるかどうかです。同意が得られれば、信頼できる知人や友人を身元保証人とすることも可能です。
身元保証人の保証期間
身元保証契約では、保証期間が定められていない場合、保証期間は3年とされ、期間が定められている場合でも最長で5年です。契約書上で保証期間が5年以上となっていた場合でも、実際の保証期間は5年に短縮されます。
契約期間が終了した場合、5年以内であれば更新が可能ですが、5年を超える場合は新たに契約を結び直す必要があります。また、身元保証契約は自動更新や更新予約ができないため、対象者や保証人の同意なく一方的に更新されることはありません。
入社5年を超えると信用が確立していると考えられるため、更新を行わない企業もあるようです。
身元保証人と連帯保証人の違い
身元保証人と連帯保証人は、どちらも保証人としての役割を持ちますが、責任の範囲や法律的な立場が以下のように異なります。
| 身元保証人 | 連帯保証人 | |
|---|---|---|
| 適用される状況 | ・労働契約時 ・賃貸契約時 など | ・ローン契約時 ・賃貸契約時 など |
| 法的責任 | 限定的 | 広範囲 |
| 損害賠償の範囲 | 損害の一部に限られる | 全額を負担する義務がある |
| 保証期間 | 最長5年 | 当事者間で設定 （法定期限はなし） |
| 契約期間中の 契約解除 | 特定の理由があれば可能 | 契約者の同意がない限り 原則解除できない |
身元保証人は、対象者の不正行為や重大な問題が発生した場合に責任を問われることがありますが、責任の範囲や期間は身元保証契約により明確に定められており、法的に制限されることが特徴です。
一方、連帯保証人は、対象者が負う債務や義務を連帯して、すべての責任を負います。対象者が債務を履行しない場合は、連帯保証人は対象者に代わって全額を支払う義務を負うことになります。
例えば、対象者が100万円の借金を返済できなくなった場合、連帯保証人はその100万円全額を返済しなければなりません。このように、連帯保証人は債務全体に対して責任を負うことが特徴です。
また、身元保証人は損害賠償の責任が生じた際など、状況が変化した際に身元保証人契約を解除することが可能です。連帯保証人は、契約者の同意がなければ契約解除できないことも大きな違いといえます。
就職時の身元保証人になるリスク
身元保証人になることには一定のリスクが伴うため、身元保証人を依頼する側と引き受ける側の双方が、そのリスクを正しく理解する必要があります。
就職時の身元保証人は、対象者が勤め先の企業に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う可能性があります。場合によっては、経済的負担が生じるかもしれません。
さらに、身元保証人になることで、対象者との関係が悪化することも考えられます。特に、トラブルが発生した場合は信頼関係が損なわれる可能性があります。保証内容や責任範囲を明確にし、納得したうえで引き受けることが大切です。
身元保証書を書く・提出するときの注意点
就活では、内定後、入社のタイミングで「身元保証書」の提出を求められることがあります。ここでは、身元保証書の書き方や提出のポイントを紹介します。
保証内容をよく確認する
まずは、身元保証書に記載されている保証内容や責任範囲をしっかりと確認しましょう。対象者と保証人の双方が保証内容をきちんと理解することが重要です。
企業によっては保証範囲が広い場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも、内容をしっかり把握しておきましょう。
署名・捺印を確認する
保証人記入欄の代筆はできないため、必ず保証人本人に署名・捺印してもらいましょう。
署名が不正確だったり、捺印が不鮮明だったりすると、書類が無効になる可能性があるため注意が必要です。捺印に関して、基本的には認印で問題ありませんが、企業によっては実印を求める場合もあるので、念のため確認しておくと安心です。
また、名字が同じ親族が保証人となる場合、対象者と保証人で同じ印鑑を使用することは避けましょう。
提出期限を守る
書類の提出期限を守らないと、採用手続きが遅れる可能性があります。特に、保証人が遠方に住んでいる場合は書類のやりとりなどに時間がかかるかもしれません。できるだけ余裕を持って手続きを進めて、提出期限に遅れないように注意しましょう。
身元保証人がいない場合の対処法
身元保証人を依頼できるような人がいないケースも考えられます。身元保証人がいない場合は、次の2つの対処法を検討してみましょう。
- まずは企業と相談する
- 保証人代行サービス会社を利用する
まずは企業と相談する
身元保証人が見つからない場合は、内定先企業の人事担当者に事情を伝えましょう。身元保証人がいないからといって、すぐに内定が取り消されることは考えにくいです。企業によっては、アドバイスをもらえたり、特別な対応をしてくれたりする場合があるので、まずは相談してみましょう。
保証人代行サービス会社を利用する
身元保証人代行サービスは、個人に代わって身元保証人の役割を代行するサービスです。利用者はサービス提供企業と契約し、一定の手数料を支払うことで、企業が身元保証人としての役割を果たします。
サービス内容や料金は各社で異なるため、利用前に料金やサービス内容を比較して選ぶことがおすすめです。親族や知人への依頼が難しい場合でも、代行サービスを利用することで、身元保証人を見つける手間を省くことができるでしょう。
よくある質問
就職時に求められる身元保証人とは？
就職時に求められる身元保証人とは、入社する社員の信用や信頼性を証明し、万が一社員が問題を起こした場合に、企業が被る損害の一部を補償する責任を負う人物のことです。通常、親や兄弟が選ばれることが多いですが、信頼できる友人や知人も身元保証人になることができます。
就職の身元保証人は誰でもいいですか？
就職の身元保証人は、誰でもなれるわけではありません。成人していて、経済的に安定している信頼できる人物であることが必要です。企業が指定する条件を満たすことが求められるため、事前に確認しておきましょう。
就職の身元保証人がいないとき、どうすればいいですか？
身元保証人がいない場合、まずは企業に相談してみましょう。代替書類の提出や、ほかの保証方法で対応できるケースもあります。また、費用はかかりますが、身元保証人代行サービスを利用して、身元保証人を代行してもらうこともひとつの選択肢です。
就職時の身元保証人になるリスクはありますか？
就職時の身元保証人になると、対象者が問題を起こした場合に損害賠償責任を負うリスクがあり、法的責任が生じる可能性があります。身元保証人を引き受ける際は、身元保証契約書に記載された責任範囲を理解し、慎重に判断することが重要です。