フレックスタイム制とは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説！

フレックスタイム制は、従業員が始業・就業時間を自由に決められる制度です。自由度の高い働き方が魅力ですが、企業によって仕組みや実態が異なる場合があります。

就活でフレックスタイム制を重視する場合は、企業の公式情報を見るだけでなく、説明会やOB・OG訪問で社内の人から直接話を聞き、実態を確認してみましょう。

この記事では、フレックスタイム制の仕組みやメリット・デメリット、具体的な運用例などをわかりやすく解説します。

フレックスタイム制とは：従業員が始業・終業時間を自由に選べる働き方

フレックスタイム制は、従業員が自分の働く時間を比較的自由に選べる制度のひとつです。厚生労働省が公表しているフレックスタイム制の解説では、次のように定義されています。

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度です。労働者は仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことができます。

出典：厚生労働省

フレックスタイム制の目的は、従業員が仕事と生活のバランスを取りやすくして、仕事の生産性を向上させることです。フレックスタイム制を導入することで、従業員に長く職場に定着してもらえたり、従業員の満足度が上がったりするなど、企業側にとってもメリットがあります。

フレックスタイム制の仕組みを簡単に解説！

通常の労働時間制度（固定時間制度）では、各企業で1日の勤務時間や出勤・退勤時間が決められています。一方フレックスタイム制では、「必ず勤務しなければいけない時間帯」の前後に「出社・退社が自由な時間帯」が設けられています。

ここでは、フレックスタイム制を理解するうえで重要となる、次の3つの用語について詳しく説明します。

• コアタイム：1日のうち必ず勤務しなければならない時間帯
• フレキシブルタイム：いつ始業・終業してもいい時間帯
• 総労働時間：一定の期間内で必ず働かなければいけない時間帯

コアタイム：1日のうち必ず勤務しなければいらない時間帯

コアタイムとは、1日のなかですべての従業員が必ず勤務しなければならない時間帯のことです。

フレックスタイム制では24時間いつでも出勤・退勤できるのではなく、例えば10時から15時までの間など、必ず勤務しなければならない時間を設けています。コアタイムを設けることで、社員全員が揃う時間がわかるため、会議やコミュニケーションを取りやすくなります。

コアタイムはどの企業でも設けられているわけではありません。なかには、コアタイムを設定せず、出勤・退勤の時間だけでなく、働く日を自由に選択できる企業もあります。

フレキシブルタイム：いつ始業・終業してもいい時間帯

フレキシブルタイムとは、コアタイム以外の時間帯で、従業員が始業および終業の時間を自由に選択できる時間のことです。例えば、7時〜11時と15時〜19時がフレキシブルタイムの場合、7時〜11時の間で好きな時間に始業し、15時〜19時の間に終業することが可能です。

フレキシブルタイムの間であれば、「今日は8時に出社して16時に退社」「明日は9時に出社して17時に退社」など、自由に決められます。

企業によってはコアタイムを設けず、すべてをフレキシブルタイムとすることも可能です。その場合、例えば7時〜19時をフレキシブルタイムとして、そのなかで8時間など、働く時間を従業員自身が調整できます。

総労働時間：一定の期間内で必ず働かなければいけない時間帯

各企業では、労働時間の公平性を保つために、清算期間内で総労働時間が決められています。清算期間とは、フレックスタイム制において労働者が労働すべき時間を定める期間のことです。

「清算期間が1週間で、総労働時間が40時間の場合」「清算期間が1カ月で、総労働時間が160時間」のように、企業ごとに定められています。

例のように、清算期間が1週間で総労働時間が40時間の場合、ある日は6時間働き、別の日には10時間働くなど、週40時間の勤務時間を守れば1日ごとの勤務時間は調整が可能です。

フレックスタイム制の運用例

フレックスタイム制の細かなルールは企業により異なります。ここでは、フレックスタイム制の具体的な例を見て、働くイメージをつけてみましょう。

上の例では、例えば月曜日は7:00～15:00の勤務、火曜日は11:00～19:00の勤務など、各自の都合にあわせて勤務することが可能です。

コアタイムがある場合は、月曜日は 9:00～17:00、火曜日は8:00～16:00など、コアタイムを含めて各自の都合にあわせて勤務時間を調整できます。

フレックスタイム制ではどう勤務時間を管理する？

フレックスタイム制における勤務時間の管理方法は企業によってさまざまです。タイムカードやICカード、勤怠管理システムなどで従業員の出勤・退勤時間を記録し、総労働時間を管理しています。

なかには、各従業員が上司に直接勤怠報告を行う企業もあります。その場合、月末や週末に労働時間の報告を行い、総労働時間が規定に達しているかを確認します。

フレックスタイム制の残業や有給休暇はどうなる？

フレックスタイム制でも、残業や有給休暇は存在します。ただし、固定時間制度とは計算方法が異なります。次の章で詳しく見ていきましょう。

残業をする場合

固定時間制度では、例えば通常の勤務時間が9:00〜18:00で9:00〜20:00まで勤務した場合、2時間分が残業代として支払われます。

しかしフレックスタイムでは、1日のなかで決められた勤務時間を超えた時点では、残業代は発生しません。フレックスタイムの場合、一定の期間（精算期間）を終えた時点で、「総労働時間」を超えた分を残業代として精算されます。

例えば、月の総労働時間が160時間で、実際に180時間働いた場合、20時間の残業となり、この20時間には割増賃金が支給されます。

有給休暇を取得する場合

フレックスタイム制でも有給休暇の取得方法は固定時間制度と同じで、事前に申請し、承認を得て有給休暇を取得します。なお、有給休暇の日数は固定時間制度と同様に、法定に基づいて計算されます。

フレックスタイム制の対象労働者が年次有給休暇を1日取得した場合、その日は「標準となる1日の労働時間」を労働したものとして取り扱われます。

フレックスタイム制の企業に入社するメリット

フレックスタイム制の企業に入社するメリットを見てみましょう。

• 働き方の柔軟性が向上する
• 通勤・退勤ラッシュを回避できる
• 仕事の効率が向上する

働き方の柔軟性が向上する

フレックスタイム制は、個々のライフスタイルや通勤時間にあわせて働く時間を調整できるため、仕事と生活のバランスがとりやすくなります。

例えば、朝は通常よりも早く出社して、帰りは早めに退社して子どもの送迎や家事をするなど、プライベートとの両立が可能です。銀行や役所、病院など、平日の日中に済ませたい予定も入れやすくなるでしょう。

通勤ラッシュを回避できる

フレックスタイム制では、出勤・退勤を混雑時間帯からずらすことが可能です。例えば、通常の通勤時間より1時間早く出勤したり、1時間遅く出勤したりするだけでも、満員電車や道路の渋滞を避けられることもあるでしょう。

混雑しやすい経路で通勤している方など、通勤がストレスに感じている方にとっては、通勤ラッシュを回避できるのは大きなメリットといえるでしょう。

仕事の効率が向上する

フレックスタイム制では、自分にとって最も集中力が高まる時間帯に仕事ができます。

例えば、朝に最も集中できる人は早めに出勤して重要な仕事を行い、午後に集中力が高まる人は退勤を遅めにして重要な仕事を行えます。重要なプロジェクトの締め切りが迫っている場合は、必要に応じて早朝や夜間に追加の時間を働くなど、業務の進捗状況に応じて勤務時間を調整することも可能です。

プロジェクトが一段落したときには早めに退社してリフレッシュするなど、メリハリのある働き方ができるのも、フレックスタイム制の魅力です。

フレックスタイム制の企業に入社するデメリット

続いて、フレックスタイム制の企業に入社するデメリットも確認していきましょう。

• 自己管理が難しい
• 仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい

自己管理が難しい

フレックスタイム制では、出勤・退勤時間が自由であるため、これらの時間を自分で管理する必要があります。自己管理が苦手な方の場合、自由度が高いと仕事を後回しにしがちになり、かえって生産性が低下することも考えられます。

特に、締め切りがあるプロジェクトやタスクの場合、自己管理ができていないことで進捗が遅れ、チーム全体に影響を与えることにもなりかねません。

チーム内での連携が求められる仕事の場合、フレックスタイム制で進めるためには、こまめなコミュニケーションが重要になるでしょう。

仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい

フレックスタイム制は、ワーク・ライフ・バランスを保つことを目的とした制度ですが、職場環境や仕事内容によっては、プライベートとの境界が曖昧になりやすい懸念があります。

例えば、自分は勤務時間外でもほかの従業員が勤務している時間帯であれば、職場から電話がかかってきたり、チームのチャットが動いていたりすることもあるでしょう。

仕事とプライベートのメリハリを付けるようにしないと、かえってワーク・ライフ・バランスが崩れてしまい、負担を感じるかもしれません。

フレックスタイム制を導入している企業の実態

令和4年の就労条件総合調査によると、フレックスタイム制を導入している企業の割合は8.2％です。この割合は前年の6.5％から増加しており、働き方改革や在宅勤務の普及が影響していると考えられます。

また、フレックスタイム制は、労働時間の管理や勤務制度の整備が整っていて、多様な勤務形態を取り入れやすい大企業ほど、導入が進んでいる傾向です。フレックスタイム制を導入する企業の業種は、情報通信業や専門・技術サービス業など、知識労働が中心の業種で多く見られます。

フレックスタイム制を導入している企業の詳細を知る方法

フレックスタイム制を導入している企業は数多くありますが、その実態や細かなルールは企業によってさまざまです。フレックスタイム制を導入しているか否かだけで応募や入社を判断するのではなく、詳細を確認したうえで、企業で働くイメージをつけることが大切です。

フレックスタイム制を導入している企業の詳細は、次の3つの方法で確認してみましょう。

• 企業の公式情報を確認する
• 説明会やイベントで社内の人から直接話を聞く
• 口コミサイトを利用する

企業の公式情報を確認する

企業のWebサイトの採用情報や福利厚生に関するページに、フレックスタイム制に関する情報が掲載されていることがあります。具体的には、勤務時間や労働条件の欄に、フレックスタイム制の有無や運用方法に関する記述がないか確認してみましょう。

また、企業の採用ページやSNSで掲載されている社員インタビューのなかで、フレックスタイム制を活用する社員がどんな働き方をしているかなどを確認できるケースもあります。

説明会やイベントで社内の人から直接話を聞く

企業が開催する会社説明会に参加したり、OB・OG訪問をしたりすると、人事担当者や社員にフレックスタイム制について質問できます。直接話を聞くことで、具体的な運用方法やメリットについて詳しく知ることが可能です。

また、就職イベントやキャリアセミナーに参加し、企業の担当者と直接話すこともおすすめです。こうした機会を通じて、フレックスタイム制の実態について具体的な情報を得ることができるでしょう。

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口コミサイトを利用する

社員や元社員の口コミを通じて企業の実態を把握できる口コミサイトでも、フレックスタイムの実態を確認できる場合があります。

口コミサイトには、フレックスタイム制の実際の運用状況や働き方、残業についてなど、匿名でリアルな意見が多数寄せられています。

よくある質問

フレックスタイム制とはどんな働き方ですか？わかりやすく説明してください。

フレックスタイム制は、従業員が始業および終業の時間を自由に選べる働き方です。固定時間制度のように決まった時間ではなく、一定の範囲内で自分のライフスタイルにあわせて働く時間を調整できることが特徴です。

フレックスタイム制の場合、1日何時間働きますか？

フレックスタイム制の場合、1日の労働時間は基本的に固定されていません。従業員は1週間または1カ月といった一定の期間内で定められた総労働時間を満たすことが求められます。例えば、1週間の総労働時間が40時間の場合、月曜日は6時間、火曜日は10時間働くなど、週40時間の範囲内であれば柔軟に調整できます。

フレックスタイム制のデメリットは何ですか？

次の2つのデメリットがあります。

• 自己管理が難しい
• 仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい

「フレックスタイム制の企業に入社するデメリット」で詳しく解説しています。

フレックスタイム制の総労働時間とは何ですか？

フレックスタイム制の総労働時間とは、一定期間内に従業員が働くべき総時間数を指します。例えば、1週間の総労働時間が40時間と定められている場合、その週のなかで合計40時間働けばよいということです。