人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスとは、企業が製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでを含めた、事業活動における人権リスクを特定・評価・防止・軽減し、取り組みや対処方法について説明・情報開示する、という一連の流れのことです。「ビジネスと人権」への関心が世界的に高まる中、企業には人権デュー・ディリジェンスの推進が求められています。

国際連合（国連）は、国連憲章にて人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の1つとして掲げ、「世界人権宣言（1948年）」では基本的人権尊重の原則を定めています。また、2011年には国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が合意され、企業活動が社会にもたらす負の影響について、国際的な枠組みの遵守が求められています。

人権についてのリスクは以下のようなものがあります。
・差別（ジェンダー、LGBTQ+、年齢、人種、宗教、障がいの有無など）
・強制労働
・児童労働
・長時間労働や健康および安全などに関する職場待遇
など

※この記事は、AOYAMACTION編集部の企画編集により制作しています。